今回の税務改革について、企業としては、関心はある問題点としては

①         自社は増値税改革の対象先になるかどうか

②         もし対象先になりましたら、税金面の影響はどうなるか？

③         もし対象先になりましたら、これからの手続きはどうなるか？

上記の三つの問題に対して、2011「110号文」は答えられない部分は多いですが、2011「111号文」によって、代々の内容は明確になりました。

１　自社は増値税改革の対象先になるかどうか

交通運送業および一部の現代サービス業です。

当面、実務上、税務局から連絡はあります、自社の業務内容を税務局に報告して、増値税改革の対象先になるかどうかについて、税務局は判断します。

一部の現代サービス業の概念としては、例えば、ソフト会社とか情報技術服務を提供する業種は明確に対象先になります。レストラン等飲食業は当面一時的に対象先になりません。

また、もう一つ大切な概念は、サービス業の増値税一般納税者の基準は年間営業収入は500万元以上であることです。この以上の金額になる一部の現代サービス業の会社は増値税一般納税者を申請しなければなりません、税率も6％です。

もしこの金額（500万元）以下の会社は、増値税小規模納税者になります、税率は3％です。

２　もし対象先になりましたら、税金面の影響はどうなるか？

増値税小規模納税者の場合は、税率は3％ですので、当面の通常の営業税税率5％よりは低くなります。

なお、サービス業の増値税小規模納税者は貿易業の増値税小規模納税者と同じように、仕入増値税の控除はできません。

増値税一般納税者の場合、物流業は11％の税率で、現代サービス業は6％です、仕入増値税の控除はできますので、税金面の影響は企業の具体的な状況によります。

３　もし対象先になりましたら、これからの手続きはどうなるか？

税務局から、増値税のシステム（設備）を含むを購入する必要はあります。

具体的には、所属の税務局の連絡によって、処理します。

この方案によって、2012年1月1日から、上海の交通運送業及び一部の現代サービス業は増値税の対象先になります。

この方案の主な内容は下記の通りです。

①         交通運送業及び建築業は11％の税率に適用されます。

②         技術開発及び技術サービスなど現代サービス業は6％の税率に適用されます。

③         上海の公司は外地で納付した（例えば北京）営業税は、増値税を納付計算する時、控除できます。

④         2012年2月の税務申告の時から増値税申告になります（1月の収入に対する）。

増値税と営業税の納付方法について、大分違いはあります。

営業税は営業収入に対して、サービスの関連の税率で営業税を計算します。

増値税の場合は、納付する増値税＝販売増値税-仕入増値税

2012年2月から実行になりますが、関連の準備仕事は結構多いです。

①         増値税納税者資格の認定（小規模納税者資格はサービス業に適合するかどうか、まだ分かりません）

②         増値税管理システムの購入

③         増値税発票管理人員の選定及び関連トレーニングを受ける

上海の一部の区（長寧区）はすでに区内のサービス企業に連絡して、営業税から増値税に変更する申請書を提供してもらうように要求しました。

この規定の実行によって、外国人を雇用する企業の負担は高くなります。上海を例として、その増加する負担を説明します。

会社負担分　　 　個人負担分          合計

養老保険　　　　　22％　　　　　　　8％　　　　

医療保険　　　　　12％　　　　　　　2％

失業保険　　　　　1.7％　　　　　　   1％

生育保険　　　　　0.8％

労災保険　　　        0.5％                                                             

合計　　　　　　　37％　　　　　　　11％　　　　48％

＊基数のマックス金額は前年度上海市平均給料の3倍です、当面のマックス金額は11,688元です。

この規定の実行について、上海の労働部門は正式に通知しませんでしたが、弊社の了解している情報は、2011年11月は実行しなくても、2012年から実行になります。

外国人を雇用する企業は、この規定による原価アップの影響を準備する必要はあります。

また、この規定にある重要な内容を説明します。

①         第3条によって、駐在員事務所に勤める外国人も対象先になります。

②         第4条によって、就業証書を批准する政府部門はその情報を迅速に社会保険センターに通知します。新たに外国人を雇用する場合は、就業証書はできた日から30日以内に社会保険の登記手続きをする必要はあります。

③         第10条、外国人の社会保険番号を作ります。

新法によって、給料の個人所得税の変化について、下記の3点はポイントです。

１　中国人従業員の免税額は2000元から3500元に変更します。但し、外国人従業員の免税額は引き続き4800元とします。

２　個人所得税の税率は以前の9ランキングから7ランキングに変更します。具体的には下記の通りです。

３　個人所得税の申告期日は毎月の七日までから15日までに変更します。申告期限は余裕が出ます。

但し、今回の新法はボーナス（賞与）の計算について、規定されません。賞与の計算について、これからまた新規定はあるそうです。

上海の会社の負担はまた増えます。

当面、農村戸籍非上海人の従業員に対して、会社は総合保険を納めます。金額は毎月約300元です。

なお、社会保険の参加によって、会社の負担金額は553.1元になります。且つ、通常労働契約書には手取り給料金額を記入しますので、個人の負担金額249.2元も実際会社の負担金額になります。

農村戸籍非上海人の従業員の社会保険の具体的比率は下記の通りです。

　　　　　　養老基金　　　医療基金　　　　公傷　　　　住宅金　　　合計（2011年の計算ベース金額は1558元）

会社負担　　　　22％　　　　6％　　　　　　0.5％　　　7％　　　　553.1元

個人負担　　　　8％　　　　　1％　　　　　　0％　　　　7％　　　　249.2元

2011年2月25日、上海市工商局の公告によって、2011年1月1日以前に登録した駐在員事務所は、上海市工商局に対して、年度報告書を提出することを要求されました。

年度報告書の提出は新しい要求です。しかし、2011年3月1日から2011年6月30日まで駐在員事務所は年度報告書を政府部門に提出しなければ、2011年7月1日から、その駐在員事務所の期日延期申請を受けません。

駐在員事務所は期日になる場合、閉鎖手続をします、もしくは登記機関は法律に基づき処理します。

ですから、この年度報告書の提出は必ずしなければなりません。

提出手続は下記の通りです。

①         上海市工商局のサイトでネット申告します。（上海市工商局は5営業日以内に認可・不認可の通知はある）

②         登記証原本、代表証書原本などを持って、上海市工商局に対して、書面資料を提出します。

この件について、政府部門の下記サイトをご参考ください。

http://www.sgs.gov.cn/netannl/index/dbjgnjxz.doc

当面の税種は19類はありますが、10類にするという可能性はあります。

改革後、3大税制体系になる可能性はあります。

貨物労務税系、所得及び社会保険税系、財産行為税系です。

貨物労務税系の中、一番大きい変化は増値税と営業税の統合です。

統合後、営業税は取り消します、新増値税になります。

所得及び社会保険税系の中、大きい変化とは、①　個人所得税の改革（基本的な方向は減収である）

②　社保税は新設になります。

財産行為税系の中、大きい変化とは、①　環境税は新設になります。②資源税は全国範囲に実行になります。

その3大税制体系以外、印紙税などその他税種はまだあります.

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国務院の2010年第35番文によって、2010年12月から流通税の附加税は下記の変更はあります。 

現在、上海の外資企業にとって、流通税（営業税、増値税、消費税）の附加税の比率は1％（河道管理費）です。

ですから、例えば、2010年10月に営業税は10000元を支払い、増値税は20000元を支払う場合は、附加税は

（営業税＋増値税＋消費税）x　1％＝(10000＋20000)　x　1％＝300人民元です。

しかし、2010年12月から比率は増えました。

河道管理費　　　　1％　は変更ありません。

教育費及び附加　　3％　以前は免除されましたが

城市維持建設税　　三つの比率はあります　以前は免除されましたが 

城市維持建設税の比率は1％、5％、7％です、上海の外資企業は大部分は7％です、一部は5％です。 

ですから、上記の例で、2010年12月から附加税は

（営業税＋増値税＋消費税）x　（1％＋3％＋7％）＝(10000＋20000)　x　11％＝3300人民元です。

 2010年7月に、中国大陸と香港は「香港人民元業務清算協議」を調印しました。当協議によって、香港銀行の人民元業務限制はかなり緩和になります。

 上記の人民元業務の開放について、弊社は下記の通り分析します。

１　NRAはOSA口座(Offshore Account)ではない 

NRAはOSA口座ではありません。NRA口座は人民元及び外貨を持有することはできます。且つ、NRA口座の人民元はこの外国企業の海外の人民元口座（実務上は、当面香港に人民元口座を開設します）に送金することはできます。また、香港の人民元口座に送金してから、その人民元を外貨（例えば米ドル）に両替することもできます。 

２　NRAの役割 

NRAは人民元の国際化の大切な一環とも言えます。従来、中国の企業は外国企業と商売する場合は、外貨決済しかできません、人民元決済は無理です。しかし、NRAを利用して、当面人民元決済は可能になります。 

例えば、中国企業A社は日本企業B社に商品を販売する場合、B社は香港で人民元口座を開設することはできます、且つ、上海でNRA口座を開設することもできます。

それで、A社はB社に支払う時、B社のNRA口座に人民元を送金することはできます、その後、B社はその人民元は自社のNRA口座から自社の香港の人民元口座に送金することはできます（もちろん、NRA口座にずっと置くことも問題ありません）。

ですから、人民元と外貨のレートリスクの高い輸出入業務はある会社はこれから海外に対して、人民元ベースで注文を提出・受けることは可能になります。

3　NRAの注意点 

①          NRAの人民元預金金利と香港人民元口座の人民元預金金利は差異はあります。

②          NRAの人民元は海外の他社の人民元口座に送金することはできません（例えば、前例B社のNRA口座から人民元をC社の香港人民元口座に送金することはできません）

③          NRAは外貨でもいいですが、銀行の外債枠度を影響しますので、銀行はあまり歓迎しません。

 4　香港人民元業務清算協議の役割 

企業は自由に香港で人民元口座を開設することはできます。そして、NRAと一緒に使って、海外業務の人民元決済は可能になります。

人民元ベースの投資商品もこれから数多く増える見込みです。

人民元預金は融資の担保とすることもできます。 

これから、人民元は国際通貨になる方向性は明確になります。

2010年８月５日から8日まで開催しました。８月５日及び８日に会場に行きました、日本館の入場者は多かったです。

日本の商品、特に特性がある商品に対する中国の消費者の興味は高いです。

今回の展示会には、弊社はアド・グローバル株式会社と協力して、日本館に「龍馬商店街」という名で日本中小企業15社を集まって出展しました。

その15社は結婚式場運営、美容石鹸、子供服、お菓子、自動車補修などさまざまな業種はあります。

今回の反応も大分違います。

まず、私は感じたのは中国市場は値段に対する敏感度はまだまだ無視してはいけません。日本の中小企業の商品はLVみたいトップブランドではありません、ですから、いくら特性があっても、中国常識になかなか合わない値段で販売すると、障害があると思います。

美容石鹸を経営する1社、最初入場者に提供した値段は石鹸1個９９９人民元でした（約13000円）、この値段は明確に中国の常識に合わない値段です（中国の常識では、石鹸は安いものです）。ですから、興味はあった入場者は多かったですのに、実際買った人はあまりなかった。そして、最終日に、値段を200元にしました、この値段で買った人は増えました。

「龍馬商店街」の出展企業の中、1社の中国販売のやり方は中小企業にとって、参考価値があると思います。

富士屋という子供服を販売している会社です。

http://www.fujiya-kids.com

この会社は中国現地法人はありません、なお、ある日本人の友達と合作して、その日本人友達の店舗で販売しています。

店舗は当面上海地区に4店舗があります、上海地区以外は1店舗あります。

ですから、展示会には、興味がある顧客に5店舗の住所を書く名刺を渡すことはできます、非常に効果があるやり方と思います、展示会の出展費用も簡単に回収できます。

且つ、店舗販売する前に、中国で自社商標を登録することはしました（弊社は代行致しました）、知的財産面のリスク管理もキチンと準備しました。