今回の税務改革について、企業としては、関心はある問題点としては

①         自社は増値税改革の対象先になるかどうか

②         もし対象先になりましたら、税金面の影響はどうなるか？

③         もし対象先になりましたら、これからの手続きはどうなるか？

上記の三つの問題に対して、2011「110号文」は答えられない部分は多いですが、2011「111号文」によって、代々の内容は明確になりました。

１　自社は増値税改革の対象先になるかどうか

交通運送業および一部の現代サービス業です。

当面、実務上、税務局から連絡はあります、自社の業務内容を税務局に報告して、増値税改革の対象先になるかどうかについて、税務局は判断します。

一部の現代サービス業の概念としては、例えば、ソフト会社とか情報技術服務を提供する業種は明確に対象先になります。レストラン等飲食業は当面一時的に対象先になりません。

また、もう一つ大切な概念は、サービス業の増値税一般納税者の基準は年間営業収入は500万元以上であることです。この以上の金額になる一部の現代サービス業の会社は増値税一般納税者を申請しなければなりません、税率も6％です。

もしこの金額（500万元）以下の会社は、増値税小規模納税者になります、税率は3％です。

２　もし対象先になりましたら、税金面の影響はどうなるか？

増値税小規模納税者の場合は、税率は3％ですので、当面の通常の営業税税率5％よりは低くなります。

なお、サービス業の増値税小規模納税者は貿易業の増値税小規模納税者と同じように、仕入増値税の控除はできません。

増値税一般納税者の場合、物流業は11％の税率で、現代サービス業は6％です、仕入増値税の控除はできますので、税金面の影響は企業の具体的な状況によります。

３　もし対象先になりましたら、これからの手続きはどうなるか？

税務局から、増値税のシステム（設備）を含むを購入する必要はあります。

具体的には、所属の税務局の連絡によって、処理します。

この方案によって、2012年1月1日から、上海の交通運送業及び一部の現代サービス業は増値税の対象先になります。

この方案の主な内容は下記の通りです。

①         交通運送業及び建築業は11％の税率に適用されます。

②         技術開発及び技術サービスなど現代サービス業は6％の税率に適用されます。

③         上海の公司は外地で納付した（例えば北京）営業税は、増値税を納付計算する時、控除できます。

④         2012年2月の税務申告の時から増値税申告になります（1月の収入に対する）。

増値税と営業税の納付方法について、大分違いはあります。

営業税は営業収入に対して、サービスの関連の税率で営業税を計算します。

増値税の場合は、納付する増値税＝販売増値税-仕入増値税

2012年2月から実行になりますが、関連の準備仕事は結構多いです。

①         増値税納税者資格の認定（小規模納税者資格はサービス業に適合するかどうか、まだ分かりません）

②         増値税管理システムの購入

③         増値税発票管理人員の選定及び関連トレーニングを受ける

上海の一部の区（長寧区）はすでに区内のサービス企業に連絡して、営業税から増値税に変更する申請書を提供してもらうように要求しました。

新法によって、給料の個人所得税の変化について、下記の3点はポイントです。

１　中国人従業員の免税額は2000元から3500元に変更します。但し、外国人従業員の免税額は引き続き4800元とします。

２　個人所得税の税率は以前の9ランキングから7ランキングに変更します。具体的には下記の通りです。

３　個人所得税の申告期日は毎月の七日までから15日までに変更します。申告期限は余裕が出ます。

但し、今回の新法はボーナス（賞与）の計算について、規定されません。賞与の計算について、これからまた新規定はあるそうです。

当面の税種は19類はありますが、10類にするという可能性はあります。

改革後、3大税制体系になる可能性はあります。

貨物労務税系、所得及び社会保険税系、財産行為税系です。

貨物労務税系の中、一番大きい変化は増値税と営業税の統合です。

統合後、営業税は取り消します、新増値税になります。

所得及び社会保険税系の中、大きい変化とは、①　個人所得税の改革（基本的な方向は減収である）

②　社保税は新設になります。

財産行為税系の中、大きい変化とは、①　環境税は新設になります。②資源税は全国範囲に実行になります。

その3大税制体系以外、印紙税などその他税種はまだあります.

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駐在員事務所は通常経費ベースで営業税及び企業所得税（法人税）を納付しますが、一部の駐在員事務所は収入ベースで納税するケースもあります。

しかし、駐在員事務所は収入はないはずですので、収入ベースで税金を計算すると、実質は税金（営業税及び法人税）はゼロになります。

今年から、既存の収入ベースで税金を計算する駐在員事務所に対して、税務局の検査は厳しくなります。基本方法としては、収入ベースから経費ベースに変換する方向です。ですから、経費の多い収入ベースの駐在員事務所にとって、税金負担はこれから多くなるリスクはあります。

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当管理弁法によって、増値税一般納税人資格の認定は簡易になります。

①　一般納税人の申請標準は低くなります。

②　申請資料は簡単になります。

③　認定プロセスは簡易になります。

④　認定審査時間を明確になります。

⑤　一般納税人資格の効力を発生する時間を明確になります。

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2月20日から駐在員事務所の営業税及び法人税の計算方法は変更になりました。

新計算方法によって、駐在員事務所の税務負担はアップしました。

駐在員事務所は基本的に経費ベースで営業税及び法人税を計算します。

例えば、三ヶ月間の経費は100,000元の場合

いままでの計算方法によって

営業税＝100,000元/85% x 5% = 5,882.35 元

法人税＝100,000 x 10% x 25% = 2,500元

新計算方法によって

営業税＝100,000/ 80% x 5%= 6,250 元

法人税＝100,000 x 15% x 25%= 3,750 元

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しかし、外国人の社会保険加入には強制力はありません。会社の判断によって、保険に加入しなくても問題ありません。

この前の「外来労働人員は上海城鎮従業員基本社会保険に参加する若干問題の通知」によって、非上海戸籍従業員を雇用する場合、この従業員は城鎮戸籍（農村戸籍でなければ）であれば、上海居住証はあっても、なくても、全部社会保険を納付することになりました。

社会保険の変更はある程度、上海社会保険基金の不足状況を表していると思います。今後、管轄当局による外資企業に対する社会保険加入状況の調査について益々厳しくなる事が予想されます。

以上

上海鋭知特商務諮詢公司

 会社は従業員に提供する交通費手当及び通信費手当は給料賃金の一部分と見なされ、個人所得税の対象となります。

 国家税務総局の通知によって、交通費手当及び通信費手当に関する個人所得税の計算は下記の通り変更になりました。

 １）交通手当

交通費手当は定額の「公務費用」＊地方政府が決定した定額費用＊を引いてから、個人所得税を計算します。もし現地政府は「公務費用」の金額を決めなければ、交通費手当の30%は定額課税されます。

例えば、ある従業員の月基本給料は5,000元、交通費手当は1,000元、政府が決定した「公務費用」が600元の場合。

l       国家税務総局の通知実行前　

個人所得税の計算ベース金額＝基本給料＋交通費手当＝6,000 人民元　

l       国家税務総局の通知実行後

個人所得税の計算ベース金額＝基本給料＋交通費手当―公務費用＝5,000+1,000-600= 5,400元

上記の場合、もし現地政府は「公務費用」の金額を規定しない場合は

個人所得税の計算ベース金額＝基本給料＋交通費手当―公務費用＝6,000+1,000- 1,000X 30% =  5,700元

 当面上海の場合、まだ正式にこの政策を導入しません。

２）通信費手当

通信費手当は定額の「公務費用」を引いてから、個人所得税を計算します。もし現地政府は「公務費用」の金額を決めなければ、通信費手当の20%は引かれる定額とします。

当面上海の場合、まだ正式にこの政策を導入しません。

 ２　年末ボーナスに関する個人所得税

 国税発「2009」121号通知によって、02年629号通知に規定された年末ダブル給料の方式で個人所得税を計算する方法を廃止し新たな分割課税方法を発令しました。

 例えば、年末ボーナスは3,000人民元の場合、

l       年末ダブル給料の方式で個人所得税を計算する

個人所得税＝　3,000 x 15% -125 = 325  人民元

l       国税発「2009」121号通知によって、12ヶ月間に平均分割する

3,000 / 12= 250  元（対応の税率は5%）

個人所得税＝　 3,000 x 5%= 150  人民元

 個人所得税の負担は減少します。　

以上

 上海鋭知特商務諮詢公司　

中国の法人税率は25％です。なお、非貿易送金の税金は下記の通りとなります。

１）    輸出仲介料の場合（条件を満たせば、ゼロ税率とする）

２）    商標権利金など権利金（15％の税率）

３）    顧問料などの場合（税務局の利潤率確定が必要です、通常12.5％の税率）

ですから、上記のいずれも法人税率の25％より低いですので、これを利用して税務管理を行うケースは多くみられます。

しかし、非貿易送金の税率は変更になりました。下記の通りの変更です。

１）    輸出仲介料の場合（営業税5％を支払うことになりました）

２）    商標権利金など権利金（15％の税率は変更しません）

３）    顧問料などの場合（計算方法は変更しません、下記の事例を参照）

事例：

顧問料の場合関わる税金＝営業税＋源泉法人税

営業税は5％です。

源泉法人税＝25％ｘ税務局が確定した利潤率

当面上海市内でこの利潤率の範囲は変更されました、以前は最高30％でしたが、当面30％－60％と変更されました。

源泉法人税は7.5％から15％の範囲になりました。

顧問料の場合関わる税金は12.5から20％の範囲になりました。

*　利潤率の確定は、税務局の「専管員」が決めますので、この「専管員」との交流は大切です。

*　浦東新区の場合、実務上、利潤率の範囲はまだ15％－30％です。

以上

上海鋭知特商務諮詢公司