営業税から増値税に変更に関する最新情報

財政部及び国家税務局の2011「110号文」を発表してから、新しい通知2011「111号文」も発表しました。


今回の税務改革について、企業としては、関心はある問題点としては

①         自社は増値税改革の対象先になるかどうか

②         もし対象先になりましたら、税金面の影響はどうなるか?

③         もし対象先になりましたら、これからの手続きはどうなるか?


上記の三つの問題に対して、2011「110号文」は答えられない部分は多いですが、2011「111号文」によって、代々の内容は明確になりました。


1 自社は増値税改革の対象先になるかどうか


交通運送業および一部の現代サービス業です。

当面、実務上、税務局から連絡はあります、自社の業務内容を税務局に報告して、増値税改革の対象先になるかどうかについて、税務局は判断します。


一部の現代サービス業の概念としては、例えば、ソフト会社とか情報技術服務を提供する業種は明確に対象先になります。レストラン等飲食業は当面一時的に対象先になりません。


また、もう一つ大切な概念は、サービス業の増値税一般納税者の基準は年間営業収入は500万元以上であることです。この以上の金額になる一部の現代サービス業の会社は増値税一般納税者を申請しなければなりません、税率も6%です。


もしこの金額(500万元)以下の会社は、増値税小規模納税者になります、税率は3%です。



2 もし対象先になりましたら、税金面の影響はどうなるか?


増値税小規模納税者の場合は、税率は3%ですので、当面の通常の営業税税率5%よりは低くなります。

なお、サービス業の増値税小規模納税者は貿易業の増値税小規模納税者と同じように、仕入増値税の控除はできません。


増値税一般納税者の場合、物流業は11%の税率で、現代サービス業は6%です、仕入増値税の控除はできますので、税金面の影響は企業の具体的な状況によります。



3 もし対象先になりましたら、これからの手続きはどうなるか?


税務局から、増値税のシステム(設備)を含むを購入する必要はあります。

具体的には、所属の税務局の連絡によって、処理します。