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駐在員事務所に対する管理が厳しくなりました。

2010 年 1月に国家工商行政管理総局は変更内容を発表しました。この通知によって、駐在員事務所の登記について、下記の方面が変更しました。

 １　親会社の設立年数

 以前、親会社の設立年数に対する条件はありませんでした。

特に欧米企業の場合、まず香港で会社を設立して、その後すぐ

香港設立会社を親会社として上海で駐在員事務所を設立するケースが多く見られました。

今回の通知内容は、親会社が２年以上の設立記録がなければ、駐在員事務所を設立することはできません。 

例えば、2010 年1月 29日に駐在員事務所設立の申請を上海工商局へ提出する場合、駐在員事務所の親会社は２年前の2008年 1月 29日以前に設立されていなければなりません。 

２　駐在員事務所の法人許可証有効期間が短くなります。

駐在員事務所の法人許可証有効期間は以前３年間でしたが今回の法改正により当面１年間になります。 

３　法人代表の人数 

以前、法人代表の人数に対する制限はありません。当面、首席代表を含め、代表の最大数は4名となります。